緊急事態宣言対応によるポイント

１．労使の情報共有・協議体制を構築してください

　　例　①安全衛生委員会の特別協議とする

　　　　②緊急課題に対する労使協議委員会の設置

２．業務の縮小・休止の業務選別・判断基準の明確化

　　例　①業種選別⇒停止することによる国民生活対する影響度合い

　　　　②事業縮小理由⇒感染防止・材料供給・輸送制限・資金繰り

　　　　③影響度合い⇒労働条件・協力会社・派遣社員

　　　　④回復見込み⇒回復へのプラン

３．一時帰休に対する労働条件の明確化

　　例　①組合員受給額の明確化⇒雇用調整助成金＋会社負担１００％を目指す

　　　　②期間と対象人数・対象者の明確化⇒グロスから個人単位・時間単位の思考

　　　　③教育・育成のプラン

　　　　④成果・評価の考え方の整理

４．その他

　　　　雇用調整助成金は事後申請を有効に活用しましょう

　　　　①助成対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

　　　　　緊急事態宣言の発令により事業活動の自粛要請を受けて休業した場合も対象と

　　　　　緩和条件が特例としてでています

厚生労働省：雇用関係助成金へのリンク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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