エネルギー問題研究会

設立の趣旨

公益財団法人富士社会教育センターは、財団法人エネルギー問題調査会の研究事業を引き継ぎ、平成１８年秋に「エネルギー問題研究会」を設置しました。

エネルギー問題は、いうまでもなく産業経済や国民生活を支える核となるもので、今後の国の行方をも左右する大事な問題です。しかも国際的な政治、経済の動きと無関係ではありません。

当会では、エネルギー問題にとどまらず、安全保障や国際政治、経済など、広い視野から、今後の国家・社会のあり方を提起していきます。

研究会は定期的に開催します。開催後、会議録（レポート）を発行し、購読会員に送付いたします。

研究委員

（2024年4月現在・敬称略）

十市　勉
（日本エネルギー経済研究所客員研究員）

廣瀬　直己
（日本動力協会会長）

古庄　幸一
（元海上幕僚長）

壬生　守也
（電力総連会長）

購読会員募集

エネルギー問題研究会では、より積極的なエネルギー問題に関する啓発と継続的かつ自立的財政計画の視点から、レポートの「有料購読会員」を募集しております。

なにとぞ研究会の趣旨をご理解たまわり、私どもの研究事業にご支援、ご協力をいただきたく、「購読会員」への積極的なご加入を心よりお願い申し上げます。

年会費 一口 4,000円
エネルギー問題研究会レポートをお届けいたします。（一口１冊）
お申込み受付後、御請求書をお送りいたします。

エネルギー問題研究会 開催記録

回	開催日	テーマ	レポート発行日	討論参加者
1	平成１８年１２月２０日	エネルギー問題と国際政治の動向	平成１９年３月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸
2	平成１９年３月２８日	世界のエネルギー・環境問題と日本の将来	平成１９年５月	田久保忠衛・十市勉・吉田忠雄
3	平成１９年６月５日	中国のエネルギー・環境問題と日本の対応	平成１９年７月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
4	平成１９年９月１３日	激動する世界と日本のエネルギー・温暖化戦略	平成１９年１１月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
5	平成１９年１２月６日	地球温暖化と原子力	平成２０年２月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
6	平成２０年４月１７日	激動する国際社会と日本	平成２０年６月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
7	平成２０年７月２３日	自然災害と原子力の安全・危機管理	平成２０年９月	種岡成一・田久保忠衛・十市勉・南雲弘行・浜田和幸・吉田忠雄
8	平成２０年１０月３０日	ポスト石油時代の中東	平成２０年１２月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
9	平成２１年１月１９日	大転換期を迎える国際秩序	平成２１年４月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
10	平成２１年４月９日	アスペン会議に参加して	平成２１年６月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
11	平成２１年７月９日	北東アジアと日本の戦略	平成２１年１０月	田久保忠衛・十市勉・中島悦雄・浜田和幸・吉田忠雄
12	平成２１年１０月９日	新時代を迎える日米関係	平成２１年１１月	田久保忠衛・十市勉・浜田和幸・内田厚
13	平成２２年１月２０日	新日米中時代とエネルギー・環境問題	平成２２年３月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
14	平成２２年４月２６日	地球温暖化問題の科学と政治	平成２２年６月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
15	平成２２年７月３０日	新政権とエネルギー政策	平成２２年１０月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
16	平成２２年１０月２２日	日本のエネルギー政策と特別会計のあり方	平成２３年１月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
17	平成２３年１月２５日	台頭する中国とエネルギー・環境問題	平成２３年３月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
18	平成２３年４月１９日	東日本大震災と日本のエネルギー政策	平成２３年６月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
19	平成２３年７月７日	震災復旧後の国のあり方	平成２３年９月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
20	平成２３年１１月４日	日本のエネルギー政策の行方	平成２４年１月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
21	平成２４年１月３０日	日本を取り巻く世界情勢／使命感が支える電力の安定供給	平成２４年４月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
22	平成２４年４月１７日	中東情勢と今後のエネルギー安定確保の課題	平成２４年７月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
23	平成２４年７月４日	再生可能エネルギーの固定価格買取制度／原子力発電所の再稼働に向けて	平成２４年１０月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
24	平成２４年１１月５日	「革新的エネルギー・環境戦略」の問題点	平成２５年１月	田久保忠衛・大岩雄次郎・種岡成一・十市勉
25	平成２６年１月１４日	日本の安全保障とエネルギー	平成２６年３月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
26	平成２６年３月２６日	新エネルギー基本計画と原子力再稼動への課題	平成２６年６月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
27	平成２６年7月7日	イラク情勢とシーレーンの安全保障	平成２６年９月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
28	平成２６年11月11日	中東情勢とエネルギー問題	平成２７年１月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
29	平成２７年１月１６日	エネルギーと安全保障の課題	平成２７年３月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
30	平成２７年４月１７日	中東の大動乱とオバマ政権の行方	平成２７年６月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
31	平成２７年７月６日	中国の一帯一路構想をどう考えるか	平成２７年９月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
32	平成２７年10月14日	新安全保障法制下のシーレーン防衛	平成２７年１１月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
33	平成２８年６月８日	原油価格の動向と見通し／トランプ現象を考える	平成２８年７月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
34	平成２８年６月８日	南シナ海をめぐる動きとシーレーン	平成２８年７月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
35	平成２８年９月１４日	米大統領選と南シナ海・東シナ海情勢	平成２８年１０月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
36	平成２９年１月１７日	トランプ新政権とエネルギー・環境政策	平成２９年２月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
37	平成２９年４月１８日	米国の環境・エネルギー政策と日本の原子力政策の課題	平成２９年５月	岸本薫・十市勉・古庄幸一
38	平成２９年８月７日	中国の「一帯一路」と日本のエネルギー戦略	平成２９年９月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
39	平成２９年１１月６日	朝鮮半島の緊張とトランプのアジア訪問	平成３０年１月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
40	平成３０年２月６日	平昌オリンピックと朝鮮半島情勢	平成３０年３月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
41	平成３０年４月２５日	急展開する北東アジア情勢	平成３０年６月	田久保忠衛・大久保章・十市勉・古庄幸一
42	平成３０年９月１８日	新しいエネルギー基本計画と原子力の位置づけ	平成３０年１０月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
43	平成３０年１１月１３日	サウジアラビア事件と今後のエネルギー事情	平成３０年１２月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
44	平成３１年２月６日	新しい局面を迎える日露関係	平成３１年２月	岸本薫・十市勉・古庄幸一
45	令和元年５月１４日	衰退する欧州	令和元年６月	田久保忠衛・岸本薫・十市勉・古庄幸一
46	令和元年９月１９日	ペルシャ湾危機と日本	令和元年１０月	田久保忠衛・坂田幸治・十市勉・（理事長 落合清四）
47	令和元年１２月１１日	イラン・イラクを中心とする中東情勢	令和２年１月	田久保忠衛・坂田幸治・十市勉・古庄幸一
48	令和５年１月２３日	激動する国際情勢とエネルギー問題	令和５年２月	坂田幸治・十市勉・古庄幸一

レポートは原則として購読会員に配付しています。