理事長挨拶
公益財団法人富士社会教育センター
理事長 逢見 直人
当財団は、昭和４４（１９６９）年創立し、「民主的労働運動の担い手」「政治改革の担い手」「社会改革の担い手」を社会に送り出し、諸改革の担い手は、その期待に応えて、各界で、数多くの実積を残してきました。
さまざまな時代環境の中、自由にして民主的労働運動を推進される皆様と共に教育内容・あり方の検討を行い、教育体系の策定のお手伝いから研修会の開催・フォロー等を通じて、支援の活動を行っております。
民主的労働運動の精神は、「経済的、社会的地位の向上」「知識・技能の習得」「人格・品性の陶冶」であり、多くの人々が、求めて止まない「民主的労働運動の心と生命」とは、「人間愛」「社会正義（不公平・不平等の是正）」「より多くの人々の幸福の追求」にあります。これからも、その精神を忘れずに努力して参りたいと思います。
今、時代は、大きく揺れ動いております。財団は、労働に高い価値を置く「教育立国日本・人材立国日本」を目指して、教育研修、研究調査、出版、通信教育、公開セミナー、各種相談など、生涯学習にかかわる諸事業を展開し、社会的使命を果たして参りたいと存じております。
今後とも、皆様方の一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
当財団概要・事務所案内
| 団体名 | 公益財団法人富士社会教育センター |
| 代表者 | 理事長 逢見 直人 |
| 本部所在地 | 〒412-0047 静岡県御殿場市神場646番地 TEL：0550-89-2530 FAX： 0550-89-2516 |
| 各事務所 | 中央教育センター 〒412-0047 静岡県御殿場市神場646番地 TEL：0550-89-2530 FAX：0550-89-2516 北海道・東北事務所 〒980-0822 宮城県仙台市青葉区立町20番1号 東北電労会館内 東京事務所 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-12-15 O・Sビル3階 TEL. 03-5835-3335 FAX. 03-5835-3336 東海事務所 〒460-0015 愛知県名古屋市中区大井町6-26 同盟福祉会館3階 TEL/FAX：052-322-8484 関西事務所 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島4-2-27 ゼンセン関西会館1階 九州事務所 〒810-0005 福岡市中央区清川2丁目6番16号 ユニティーホール2階 西部本校 〒709-3111 岡山市北区建部町福渡1188 友愛の丘 |
| 目的 | わが国の政治、社会、経済、環境、エネルギーなどの意識の向上及び勤労者の地位向上を図るため、広く国民の社会教育を行い、もって福祉の向上とわが国の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。 自然環境の保護や環境学習活動、スポーツ団体・文化団体の交流を通して、青少年の豊かな人間性の涵養を目的とする。（「定款」より） |
| 事業 | １、教育活動を通じて、勤労者の福祉の向上や国民生活の安定向上に寄与すると同時に、政治・環境・エネルギーの意識の向上を図ることを目的とした「合宿研修教育の企画・実施、講師派遣、通信教育、出版、研修、調査」等の事業を実施する。 ２、自然環境保護・環境学習活動・青少年のスポーツ団体や文化団体の交流等の事業を実施する。 |
創立の精神
時代は今、内外ともに、あらゆる面で変革期にある。
利己的な自己主張が後に氾濫し、その日限りの安きに甘んずる傾向を打破し、躍動的な日本と新しい事態を創造しなければならない。
そのためには歴史を創造する新しい政治理念と逞しい行動力が必要である。
私はここで、青年と語り、学びながら、新鮮な時代感覚と強靭な実践哲学を身につけた、創造的な青年を日本の国家と社会に送り出したい。
創立者 西村 栄一
財団法人富士社会教育センターは、昭和44（1969）年、故西村栄一（代議士・民社党第二代委員長）によって創立されました。
上の言葉は、西村が最晩年に遺したもので、当財団の「創立の精神」として、私たちはこれを常に銘じ、受け継いでまいりました。
沿革
| 昭和42年～昭和43年 | 昭和42年11月、御殿場市に校舎が竣工され、昭和43年5月より施設利用等の活動がスタートした。 |
| 昭和44年7月 | 昭和44年4月、文部省の社会教育局 (現総合教育政策局) より財団法人として正式に認可を受け、同年の7月に設立登記を完了、本格的な活動を開始した。 |
| 昭和44年10月 | 第一期の研修会を開催し、全国から民主的労働運動や地域活動のリーダーを集めて行われた。 |
| 昭和46年～昭和48年 | 昭和46年に東京事務所を開設し、昭和47年には日本労働者教育協会と合併した。昭和49年には御殿場本校の研修会が100期を迎え、修了生も5,000名を越えた。昭和47年5月には出版物第一号として『行動学習』を出版、昭和48年12月に「第一回富士セミナー」を「明日の日本を考える」のテーマで開催した。 |
| 昭和51年～昭和53年3月 | 昭和51年にゼンセン同盟の「友愛の丘」の建設に合わせ、西部本校を開設した。昭和53年の1月には「第一回時事セミナー」がスタートし、3月には通信教育が開始された。 |
| 昭和53年4月～昭和58年 | 昭和53年に関西事務所、昭和55年には九州事務所、昭和56年には九州本校、昭和57年に東北本校・東北事務所が開設され、全国ネットで教育活動が行われることになった。昭和58年に御殿場に新館を竣工させ、同時に2研修が可能になった。 |
| 平成2年8月1日 | 平成2年8月1日をもって「財団設立20周年記念」を迎え記念行事を行いつつ、新しい財団の役割を確認すると同時に、環境変化に対応する組織づくりに着手した。 |
| 平成4年 | 第一回中央フォーラムを開催し、「基本問題委員会」で研究してきた成果を発表すると同時に、『新しい生活文化の創造』を出版した。また、この年には御殿場本校を大改修し、快適な研修生活が出来る環境をつくった。文部省主催の「生涯学習フェスティバル」に合わせて「生涯学習見本市」に出展した。この見本市にはその後も必要に応じて出展している。 |
| 平成6年 | 民主的労働運動の後継者を養成するための「伝承塾」がスタートした。 |
| 平成9年7月 | 名古屋に東海事務所・東海本校を開設した。 |
| 平成15年7月 | 地方議員を対象に、健全な歴史観、国家観、価値観を有する確固たる人材育成のための政治専科を開校した。平成18年10月財団法人エネルギー問題調査会の研究事業を引き継ぎ、エネルギー問題研究会を発足した。 |
| 平成21年8月1日 | 財団設立40周年を迎え、「教育立国日本・人材立国日本」のための新たな取り組みをスタートした。平成22年11月志の高い労働運動のリーダー育成のための労働組合専科を開校した。 |
| 平成23年11月1日 | 公益財団法人に移行し、新たな歩みを踏み出した。 |